個人情報保護方針
1.開示等のご請求の申請書類送付先/苦情申し出先
2.開示等のご請求における提出書類
開示等のご請求を行う場合は、個人情報申請書等(青字表示の書類)をダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、ご本人様の確認のための書類と返信用封筒及び郵便切手代(書留)を同封し、ご郵送ください。なお、開示等のご請求に関する手数料は無料です。
下記aまたはbのいずれかの書類が必要です。
請求書に記載されているご本人の氏名及び住所と同一の氏名および住所が記載されているものをお送りください。
本籍地の情報が記載されている場合は、その箇所を塗りつぶしてお送りください。
下記のa~cのすべての書類が必要です。
a. 本人に関する上記のaまたはbの書類注)親権者、成年後見人または未成年後見人によるご請求の場合は、本人の親権者、成年後見人もしくは未成年後見人であることを証明する書類(戸籍謄本/抄本、家庭裁判所の審判書謄本と審判の確定証明書、登記事項証明書など)1通を送付いただければ、委任状は不要です。
3.開示等ご請求に関して取得した個人情報の利用目的
ご請求の際にお送りいただいた書類は、開示等のご請求に必要な範囲のみで取り扱うものとします。 お送りいただいた書類の返却は致しません。開示等のご請求に対する回答が終了した後、適切に管理、廃棄させていただきます。
4.安全管理措置について
当社は、個人情報を取り扱うに当り、個人情報を安全に管理するため、以下のような措置を適切に実施するよう努めます。
書類保管庫の施錠、事務所内の立入制限の社内マニュアル等を定め、遵守することにより、個人情報の漏洩、紛失の防止に努めます。
個人情報へのアクセス管理、持ち出し手段の制限、外部からの不正アクセスの防止等に適切な措置を講じることにより、個人情報への不正なアクセスや個人情報の漏洩、紛失、破壊等の防止に努めます。
5.個人情報の開示等の請求に応じない理由について
次に定める場合は、お客様よりご請求いただいた個人情報につき、ご請求に応じられない場合があります。 不開示等を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。
6.個人情報に関するサービスについて
個人情報の利用停止もしくは消去、または第三者提供の停止のご請求の結果、個人情報に関するサービス等がご利用できなくなる場合があります。
7.改定について
この開示等のご請求手続きは、お客様の個人情報の保護を図るため及び法令等の変更に対応するために、内容を一部改定することがあります。開示等をご請求される際には、その都度この手続きをご確認願います。
当社の認定個人情報保護団体について
(1) 認定個人情報保護団体の名称:一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
(2) 苦情解決の連絡先:個人情報保護苦情相談室
住所:〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル
電話:0120-700-779
03-5860-7565